最近までは、配車サービス、カーシェアリング、スクーターシェアリング、公共交通機関など、未来はシェアードモビリティにあると見られていました。しかしこれまでのところ、このシェアードモビリティサービスはどれも採算がとれていません。新型コロナウィルスのパンデミックが起きる以前にも幾分の嫌悪感がありましたが、今では高い水準の懐疑論に変化しています。新型コロナウィルスによってシェアードモビリティにはリスクがあることがわかり、疾病を急速に蔓延させる原因となる可能性があることが示されました。2020年に黒字化を目指していたUberとLyftの意欲的目標には急ブレーキがかけられ、両社の株価は市場全体の下げ率の2倍も下落し、多くのドライバーが一夜にして全収入を失いました。このことはこのビジネスモデルに影響を与えることになるでしょう。また、ソーシャルディスタンスに慣れてしまった消費者は、次に繁華街に行くときには、Uberや公共交通機関よりも自家用車や仕切りのあるタクシーを選ぶかもしれません。自家用車ほどソーシャルディスタンスと相性の良い移動手段はありません。
個人も企業もかなりの範囲で在宅勤務が可能であることを認識しつつあります。これによって、企業の組織のあり方や、人々が住みたいと思う場所が変化していくかもしれません。毎日通勤する必要がなければ郊外や農村部に住むことを選ぶ人が増えるかもしれませんし、農村部よりもウイルスの影響がはるかに深刻で、生活費もはるかに高い都市部の人の密集を避けたいと考える人が増えるかもしれません。これにより、都市部の商業用・住宅用不動産市場は変化し、これまでとは全く異なるタイプのモビリティの必要性が高まることになるでしょう。週に一度の長時間通勤は、個人のモビリティ、つまり半自動自動車や電気自動車の自家用車が有利になり、都心部の駐車場の需要を減らすことになるかもしれません。
新型コロナウィルスにより、新しい支払い方法の採用が推進されています。まだ営業中の八百屋やその他の実店舗を持つ小売店では、非接触型の支払い方法の導入が進み、時にはこれが要求されることすらあります。これまで非接触型の支払い方法の採用に乗り気でなかった消費者が、現金を引き出したり、クレジットカードを手渡す必要がない支払い方法に慣れてきています。この傾向は、駐車場事業者が可能な限り非接触でスムーズなプロセスにするにはどうすればよいかを考える必要があることを意味します。
ソリューションは現在利用可能であり、駐車場業界での採用は迅速に行われなければなりません。
国、地域、地方自治体のあらゆるレベルの政府がこの危機の間に権力を取り戻し、政治家やテクノクラートは数日のうちに国全体を停止状態に陥らせることができることを学びました。権力とは非常に魅力的で、非常に中毒性の高い麻薬です。独裁政権だけでなく、ほぼ全ての政府が多かれ少なかれ同じようなことをしていています。中には他の政府よりももっと微妙なやり方をしている政府もあります。経済、特にモビリティを管理するための規制活動や政府主導の野心的な傾向がさらに高まることが予想されます。政府は新型コロナウィルスで獲得した信頼性と、将来的な別のパンデミックを回避する必要性の認識を利用しようとするでしょう。都市部のモビリティを積極的に抑制するための政治的、財政的な追い風が多くなるでしょう。歩道や市の通行料を自治体が管理することにより、都心部での駐車場の供給を減らし、駐車の需要を増やすことになるため、商用駐車場事業者を助けることになるでしょう。
最後に、新型コロナウィルスによる危機により、モビリティ分野が全体的にいかに無防備かが明確に示されました。駐車場業界、特に路外商用駐車場事業経営は、現在のビジネスモデルがいかに脆弱であるかを明確に認識しました。このビジネスモデルは、主にコスト効率と未公開株の株主のための安定したキャッシュフローに焦点を当てるものです。金利が低く稼働率が安定していたときは、それがうまく機能していました。多様化、すなわち回復力に設備投資した事業者はごく少数でした。新型コロナウィルスは、新しいビジネスモデルへの投資が必要であるという駐車場業界への警鐘です。それが消費者とのデジタルを使ったやり取りであろうと、十分に活用されていない資産の新しい使用であろうと、新しいビジネスモデルへの投資が必要です。
このロックダウンの期間が終わると、世界は仕事に戻り、買い物をし、旅行をし、車を運転するようになるでしょう。モビリティが今後どのようなものになるかははっきりしませんが、以前と同じものではなくなるでしょう。しかし、駐車場業界が戦略的に変化に対処し、新しい社会的、経済的、政治的環境に適応しなければならないことは明らかです。