新型コロナウィルスの世界的な広がりが日増しに増加する中、駐車場をはじめとする様々な業種の企業が、公共生活への制約の終焉が見えない中で財政的に苦しい状況に陥っています。世界が最初に中国の状況の展開を見ていたとき、このような苦境を予測し、予防できていたのでしょうか。
中国以外の国で症例が見られるようになったとき、多くの国の政府は当初、感染率を抑えるために慎重に、段階的なアプローチを取っていました。しかし、今ではまさにこれら国々で、毎日のように大量の新しい感染症が発生し、完全な閉鎖に近い状態になっています。国民がいつ、どのように移動し、仕事をし、人との交流をすることができるのかについて明確に理解するのに十分な程度に、迅速に、または決断力を持って、政府が行動したのかという疑問が当然ながら生じています。
Parkopediaは、コネクテッドビークルのデータや世界中の駐車場の稼働率など、駐車行動に関連する情報をリアルタイムで継続的に分析しています。パンデミックの影響は、これらのデータストリームにはっきりと表れています。
欧州の水準では、ロックダウン前後の駐車場で起きたことのスナップショットを比較すると、4週間の間に駐車場の稼働状況が劇的に変化していることがわかります。例えば、次の画像は、24時間の間に走行を開始し、終了した車両の数を2つの事例で示しています。多くの国でパンデミックがまだ初期段階にあった3月3日火曜日と、多くの国で何らかの形でロックダウンが行われていた3月31日火曜日の事例です。
欧州での駐車現象の密度比較3月3日火曜日（左）と3月31日火曜日（右）
ここでは、いくつかの詳細が視覚化されています。スペインとイタリアはヨーロッパで最も被害の大きかった2ヶ国ですが、ここはほぼ完全に暗転しており、移動制限が厳しく守られていることを示しています。フランスも同様に活動が大幅に減少しているのに対し、英国は1週間後にロックダウンが始まったものの、まだ移動があることが示されています。まだ全国的なロックダウンが発表されていなかったドイツでは、外出禁止令が出ているバイエルン州でも比較的活動の密集が依然として見られます。スカンジナビア諸国に目を向けると、オスロとストックホルムの違いが見えてきます。前者では駐車の量が目に見えて減少しているのに対し、ストックホルムではあまり差が見られないのは、広く報道されたように、厳格な移動制限を課さないスウェーデンの政策を反映していると言えます。
イタリアは、特に劇的な感染率を記録している国です。イタリア政府は当初、ミラノ近郊のロディ市、ヴェネツィア、ロンバルディア地方など、北部の一部の地域にのみ移動制限を課していました。最初に駐車場の稼働率が低下したのはこの地域でしたが、その後、ロックダウンの命令が国内の他の地域に広がるにつれて、その低下は加速しました。
ドイツ、スペイン、イギリスなどの他のヨーロッパ市場や、アメリカのカリフォルニア州でさえも、最初に報告された各国の事例の後、駐車場の稼働率の一貫したパターンが長く続きました。いずれの場合も、世界保健機関（WHO）が新型コロナウィルスのパンデミックを宣言し、移動禁止令が発令されたことで、さらに劇的な落ち込みが見られました。
現在ではこれらすべての市場で稼働率は約20％以下になっていますが、稼働率が完全に0％にまで落ち込んでいるわけではありません。住宅用の駐車場は少なからずあるかもしれませんが、分析された駐車場には病院や交通の要所の近くにある駐車場も含まれているので、私たちは一般の人々ではなく、駐車場を利用し続ける重要な労働者を信頼する必要があるでしょう。
この世界的なパターンの一つの例外が韓国です。2月下旬から3月上旬にかけて、当初は感染率が高かったにもかかわらず、現在では毎日の新型コロナウイルスの感染数は驚くほど少なくなっています。
韓国政府が早期の検査や公衆衛生上の注意喚起を頻繁に置くなうなど迅速な対応を行ったこ
とで、韓国はロックダウンを行うことなく活動を続けており、比較的に、国民は通常の日常生活を送ることが許されています。このため、駐車場事業は他の調査対象国のような抜本的な影響を受けておらず、平均稼働率は60％を達成しています。
移動制限やロックダウンの経験がモビリティーの行動に恒久的な変化をもたらすかどうかは現在のところ不明です。一般の人々が他人の自家用車を使用することに懸念を抱く場合、UberやLyftの人気は低下する可能性があり、自家用車所有を避ける傾向は弱まるかもしれません。
新型コロナウィルスがヨーロッパとアメリカで蔓延し終焉の兆しが見えない中、多くの駐車場事業者は、パンデミックが制御されるまで、財務上の将来が不確実な状況に直面しています。すでに従業員の解雇を開始しているところもあり、中期的にはある程度の財政状況の強化が図られる可能性が高いでしょう。長期的には、駐車場事業モデルが資産のより良い有効活用と、全プロセスのデジタル化を含めた資産管理の効率化に向けてシフトする機会にもなります。しかし、一つ確かなことは、新型コロナウィルスの経済的影響は、このウィルス自体が死滅してからも長い間見られるだろうということです。